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まだ、不動産価格は値上がりするのか?平成30年の公示価格の動向とは?

地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在における標準値を選定して「正常な土地価格」を判定し公示される価格となります。

毎年1月1日現在の価格が3月の中旬から後半にかけて発表されるのですが平成30年度の公示価格も昨日、発表されました。

今年の傾向として住宅地においては、雇用状況や所得環境の改善が続く中で日銀の低金利政策継続の効果もあり利便性の高い地域を中心に地価の回復が続いているという状況とのことです。

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商業地においても日銀の低金利政策による企業の資金調達の環境もあり不動産需要は旺盛であり地価は総じて堅調に推移しているとの発表がありました。

外国人の観光客の増加もあり人気の北海道などのホテル・店舗等の需要も高まり地方エリアにおいても前年比に比べ30%以上の高い値上がりをした場所もあるようです。

都市部においても外国人の観光客の増加によりホテルの建築や再開発による店舗などの需要も高まり価格の向上が見受けられる。また、オフィスの空室率も低下し都心部などの収益性も上がっているという特徴があるようです。

公示対象としては原則的に都市計画区域内という事になっていますが都市計画区域外でも土地取引が相当程度認められる場所いおいても区域が対象に加わります。

公示地価というものは、公共用地の取得する際に基準になったり一般の土地取引価格に対する指標になったり適正の価格の形成に寄与することが目的とされています。

こうの公示価格は実勢の相場の参考になる価格となるために、この価格を見て家を売る・買うという指標になります。

政府が発表される価格には様々な価格があります。どのような価格があるかと言うと下記のような価格があります。

【実勢価格】
【公示価格】
【路線価格】(相続税路線価)
【固定資産税評価額】

実勢価格は実際の不動産市況において成約するであろう不動産の売買価格を指しますが、本日、お話している公示価格についてはこの実勢価格による価格の90%ぐらいが目安と言われていますから自分の家がどれぐらいだろうか?って目安になりますよね。
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プロフィール

AI爺

Author:AI爺
不動産の仕事を初めて30年になります。不動産のことなら賃貸から売買・任意売却から競売・事故物件・収益不動産まで取り扱ってきました。現在は東京都心を中心に不動産の仕入れと販売活動中の現役バイヤーです。
日々のバイヤー活動の中で一般の素人の人達でも使えたり応用できるようなテクニックはたくさんありますので、あなたの家を購入したり売却する時に参考にしてもらえたら嬉しいです。

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